昨年の「大地震」への備えをテーマにした「号外！備える。かわさき」に続き、今年は「風水害」をテーマにした号外が全戸配布されることになりました。
実はちょうど一年前の６月議会で「ハザードマップの全戸配布を」と質問していました。市はそれまでは頑なに全戸配布はしない、と言っていました。それに対し私は、ハザードマップの「認知度」（どれだけマップそのものが知られているか）、「理解度」（避難場所などを知っているか）は、全戸配布をするかどうかで大きな差がつくのだから、全戸配布をすべきだ、と求めていました。
ともかく全戸配布が実現してよかったです。これを通じて更なる防災の取組みを進めなければ。
洪水ハザードマップの周知について（2017年6月議会での片柳の質問）
昨年の質問はこちらです ←どうぞご覧ください。
▼該当部分の抜粋▼
財団法人河川情報センターが発表している『洪水ハザードマップの認知と理解をめざして』という論文では、洪水ハザードマップを見たことがあるかどうかという「認知係数」と、避難情報の伝達方法や避難場所などを知っているかという「理解度」について、洪水ハザードマップの配布方法によって大きな差が出ている、と結論付けています。
『認知係数』は、ハザードマップを「全戸配布しなかった」場合では33.4％に対して、町内会を通じて全戸配布を行った場合では51.7％。『理解度』は「全戸配布しなかった」場合で52.7％に対して、町内会を通じて全戸配布を行った場合では70.1％となっています。
先ほどのご答弁のとおり、住民の方々の避難に活用されることを目的として洪水ハザードマップを改定したのですから、避難行動を促すために、今からでも有効性の高い全戸配布を行うべきだと思いますが、伺います。
多摩川堤防が国基準より「低い＆狭い」箇所―劣化した...
自民党の組織的違法行為―裏金政治を終わらせよう
ヘイトスピーチ 2014年「50人」→2024年「5人」
