「教職員の勤務実態調査」が昨年度行われ、その速報の報告が4月26日の文教委員会で行われました。
「過労死ラインである”月８０時間の残業”を超える中学校教員が６割にのぼる」という実態がこの間文科相の調査でも明らかになり、川崎市でも調査するようこの間日本共産党も求めてきたものです。
文教委員会での市教育委員会の説明では、過労死ラインの”月８０時間残業”に相当するのが「週６０時間を超える勤務」ということであり、小学校の副校長・教頭、中学校の教諭、副校長・教頭、総括教諭が「月６０時間を超える勤務」となっているとのことでした。
しかもこの調査のもととなっている「タイムスタディ調査」の方法を見ると、「各学校で行事・祝日等のない、通常業務を行っている連続した７日間」を対象に調査をしています。ということは、行事がある週であれば「過労死ライン超え」の超過勤務をしている教員はさらに増えるということになります。
中でも若手の教職員のみなさんの負担が深刻です。
また「平均」の数値しか発表されていません。超過勤務で過労死などもたびたび起こっているのですから、長時間勤務の実態をさらに解明し、解決していくことが必要です。
市教委が今年とっている対策（先行実施としている）としては、教職員事務支援員や部活動指導員の配置（それぞれ３人程度）、就学援助事務システム化、校外研修の整理の４点です。
これらの取組みを３人程度ではなく本格的に行うことも負担軽減に資するものと思いますが、決定的なのは少人数学級を実施して教員そのものを増やすことです。しかしその点については「予算獲得が難しい…」などといって消極的です。政令市には教員配置基準を定め権限もあるのですから、他の政令市でも行っているように、独自に少人数学級を拡大して教育現場の異常な過労死ライン超えの実態を改めるべきです。
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