片柳すすむ

3月7日、市議会予算審査特別委員会（全議員で構成しています）で質問しました。６つのテーマを取り上げましたが、今回は幼稚園の費用負担軽減について取り上げます。

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質問① 大田区11万・世田谷区9万―川崎市も入園料補助創設を

幼稚園の費用負担軽減策についてこども未来局長にうかがいます。

本市の幼稚園にかかる費用は他の自治体と比べて高く、費用の平均額を政令市で比較すると入園料・保育料ともに最も高くなっています。初年度納付金で見た場合、５１万５１８円で政令市平均３４万２５７９円の約１.５倍、もっとも安い静岡市の２６万６５３円の２倍にあたります。

３年保育の場合で考えると本市の納付額は１２３万５３１８円。政令市平均より３２万４９９１円、もっとも安い静岡市と比べると５１万７５１３円多く払っていることになります。

代表質問でも指摘したように貧困線じたいが下がるなかで、幼稚園への入園者は漸減傾向にあります。３年間の利用者実数を反映した予算ベースでは、幼稚園の入園者はＤ・Ｅランクも６～７％程度の減少を見込みますが、およそ年収２７０万円までのＢランクは１０％減、同じく３６０万円までのＣランクは８％減と、比較的収入が低い層で幼稚園の利用が減っています。本来ならば「幼稚園を利用したい」という方が、経済的な負担のために利用できずに他のサービスを利用せざるを得ないという現実があることは明らかであり、対応が求められます。

川崎市の幼稚園入園料の平均は14万8118円。東京では多くの自治体が入園料補助をもうけており、２３区内では大田区が最大１１万円、世田谷区は最大９万円の入園料補助を行っています。比較的少ない方の北区や練馬区でも４～５万円を補助しています。本市も入園料補助を設けるべきと思いますが、伺います。

答弁①―こども未来局長

私立幼稚園の入園料に対する補助についての御質問でございますが、私立幼稚園保育料等補助金は、私学助成を受ける私立幼稚園に幼児を通園させている保護者を対象に保育料を補助することにより、経済的負担を軽減し、幼児教育の推進を図ることを目的としているものでございます。
都市部におきましては、私立幼稚園の保育料は、国の補助水準より高い水準であることは認識しており、本市では従来から市独自での上乗せ補助と、国の補助対象とならない世帯に対しましても単独補助を行い、保護者負担め軽減に努めてきたところでございます。
今後につきましては、政令指定都市など、他都市動向を踏まえながら、幼稚園の入園料に対する補助のあり方について、検討してまいりたいと存じます。

質問② 「年収の1割が幼稚園の費用に」という家庭も…幼稚園保育料補助の増額を

国の就園奨励金に上乗せされている、本市独自の加算額は、Ｄランク1人目で年額４５００円、Ｅランク１人目で４万８千円です。しかし、これを含めても家計に対する負担は大変重くなっています。年収６８０万円以上のＥランクも、実費負担が大きく大変な実態であり、現在の本市のＥランクへの独自加算は重要です。

「年収の中にどれだけ幼稚園の費用がしめるのか」という観点で見ていきたいと思います。

これは、1枚目で示した本市の幼稚園の平均保育料から補助額を引いた年間の「実質負担額」が、子ども1人の場合で年収の何％になるのかを示したものです。

年収２７０万円から３６０万円までのＣランクを見ると、新年度からＣランクで国の補助が増額されますが、それを含めても年収２７０万円の方は年収の６．５％、３６０万円の方でも全収入の４．９％が保育料にかかっていることになります。
Ｄランクは年収３６０万円から６８０万円までと幅が広く、ぎりぎり３６０万円を超えた世帯でも６８０万円の方と補助額は同じということになり、年収の８．２％を保育料に費やさざるを得ない、ということになります。６８０万円の方でも決して軽いわけではなく４．４％がかかっています。

この表では1人の場合ですが、Ｃ・Ｄランクともにお子さん2人を同時に幼稚園に通わせている世帯の場合、家計にしめる負担率は１割を超えるケースもあります。このＣランクとＤランクが、Ｅランクよりも家計に占める負担割合が重いという逆転現象を、負担を軽減する方向で解消することが求められています。

本市のＣランク（年収270万～360万円）と、先ほど例に挙げた大田区を比較すると、本市は独自加算ゼロですが、大田区は東京都とあわせて１５万円余を補助しており、国の補助とあわせて年間33万7,600円にのぼります。第１子、第２子とも国基準の「無償」以下で幼稚園に通えます。

本市の保育園不足が深刻化しています。「経済的な負担さえなければ幼稚園に通いたい」という子育て世帯を支える施策を、周辺自治体並みに整えるべきです。国は順次、幼稚園の無償化を進めるということですから、少なくともそれまでの間、本市が先んじて独自に無償化や重すぎる教育費の負担を軽減する策を講じるべきです。本市独自にＣ・Ｄランクへの支援が求められます。Ｃランクに独自の加算を行い、国の無償化基準とされている30万8千円となるようにすべきです。伺います。

Ｄランク（年収360万～680万円）についてですが、本市は年収３６０～６８０万円までのＤランク一人目について４５００円を独自補助していますが、横浜市はこのランクにあたる世帯には独自に４万５千円を補助しています。大田区は都と区あわせて１３万８千円を補助しており、国との合計で20万200円となります。Ｄランクでは少なくとも横浜市並みの補助に増額すべきです。こども未来局長に伺います。

答弁②―こども未来局長

保育料等補助金についての御質問でございますが、
国では、すべての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化に向けた取組を、低所得の多子世帯やひとり親世帯から、段階的に推進しているところでございます。
本市におきましては、国の取組を着実に実施するとともに、 D及びEランクの世帯につきましては、小学校1年生から3年生までの兄や姉がいない一人目の園児に対し、市独自の上乗せ補助及び単独補助を実施しているところでございます。
今後につきましては、国が進めている「幼児教育・保育無償化」についての動向を注視しながら、幼児教育に係る保護者の経済的負担の軽減を図るために、市独自の上乗せ補助を継続してまいりたいと存じます。

意見要望 最も高い川崎市こそ補助拡大を

　入園料については、政令市の動向を踏まえるとの答弁でした。しかし政令市の中で10万円以上の入園料がかかるのは、本市と横浜市のみで、その次に初年度納付金の高い大阪市も入園料は5万円です。入園料補助に踏み出すよう要望いたします。
　「私立幼稚園の保育料が国の補助水準より高い水準だと認識している」との答弁もありました。国が無償化基準としている30万8千円の補助があっても、本市の幼稚園の保育料は平均36万円とそれを上回ります。川崎区のある幼稚園では年少42万円、年長で44万円余りの保育料が設定されており、30万8千円の補助が出たとしても毎月1万円前後の負担となります。
　「国の動向をみながら、市独自の補助を継続する」との答弁でしたが、大田区はすべてのランクで1人目9万6千円、2人目以降10万2千円を区独自に補助しています。政令市で幼稚園の費用負担がもっとも重い本市の実態をふまえ、市独自の補助拡大を求めます。
　以上で質問を終わります。

おまけ

Ｅランク（川崎市では680万円以上）の比較表も作りましたが、議場では使いませんでした。せっかくなので掲載しておきます。