片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党川崎市議会議員
議会活動報告

教育文化会館の「市民館機能」は労働会館に移転―一般質問で機能確保を求めました

2017年12月19日

12月18日、市議会一般質問で「川崎区における市民館のあり方について」をテーマに取り上げました。他にも「多様な性のあり方に対する施策について」「市営バスの利便性向上について」「ハ丁畷駅前の道路整備について」について質問しました。今回は「川崎区における市民館のあり方について」を報告します。

教育文化会館をなくしてしまい(跡地は富士見中学のグラウンドに活用)、労働会館(1~3階)に機能を移転、労働会館は4・5階のみに昨日は集約されるという方向です。「パブリックコメント」で意見を募集していますので、ぜひお寄せください。
http://www.city.kawasaki.jp/templates/pubcom/880/0000092558.html

片柳すすむ市政報告31_ura

質問① 川崎区の市民館のあり方-市民意見の反映を

川崎区における市民館のあり方について、まず教育次長に伺います。先日「川崎区における市民館のあり方案」が示されました。教育文化会館の跡地に富士見中学のグラウンドが確保されることは重要ですが、教育文化会館が丸ごとなくなり市民館機能は労働会館の1~3階に移る、労働会館は4・5階に集約されるというもので、市民の利用できる機能は縮小するというのが実質的な内容だと言わざるを得ません。

パブリックコメントに加え、今後利用者が使いやすく利用者相互の交流が生まれるよう市民参加のワークショップを開くとのことです。

先日報告のあった生田出張所建て替え基本計画では、公募した市民約30人による意見交換会をワークショップ形式で開いた上で、そこでの市民の意見をもとに「建て替え基本計画(案)」として策定する、という流れで進められたとのことです。

6月の一般質問で私は、教育文化会館・市民館の今後のあり方について、「計画が固まってから市民の声を聞くのではなく、市民の声を聞いた上で計画を立てていくことが重要だ」と質問しましたが、「計画案策定後に市民の意見を聞く」とのお答えでした。今回は計画後のワークショップとなりますが、その分さらによく市民の意見を反映すべきと考えます。また今後、市民が利用する施設の計画の際には、事前に市民と意見交換をする機会をつくりそれを踏まえて計画策定を行うべきです。

労働会館を利用している労働団体や、教文会館内の市民活動コーナーの利用者も含めて意見交換を行い、意見を反映させるべきです。また利用者・利用団体とともに市民の一般公募も含めてワークショップを開くべきですが、伺います。

答弁① 教育次長

川崎区における市民館機能のあり方についての御質問でございますが、市民館を整備する上で、市民の皆様から御意見を伺うことは重要なことと考えております。

川崎区における市民館につきましても、生涯学習の場として、利用者が使いやすく、また、利用者間の交流が生まれるような施設となるよう、関係局区と連携しながら、平成30年度に、教育文化会館や労働会館の利用団体、及び公募による市民等が参加するワークショップを開催し、(仮称)川崎市民館に係る基本構想を策定する予定でございます。

質問② 第4庁舎(旧いさご会館)ホールの利用状況は?

教育文化会館の300人定員の大会議室について、「あり方案」では100人規模の体育室と、 762人定員の労働会館ホールで代替するとのことです。しかし、2~300人規模の会議室というのが使い勝手のいい規模であり、100人・700人規模の施設では代替しきれない場合が多いと感じます。その点では、当初利用を検討すべき既存施設として対象となった第4庁舎の2階には286人定員のホールがあります。このホールは市役所内の研修会や講座などに利用されているとのことですが、どのような場合に使用を可能としているのか、総務企画局長に伺います。また利用状況はどうなっているのか、平日と休日の別でお示しください。

答弁② 総務企画局長

第4庁舎ホールの利用についての御質問でございますが、第4庁舎ホールにつきましては、川崎市庁舎管理規則等の規定に基づき、原則として市の機関が市の事務事業及び関連する会議、研修、その他の行事を行うために利用することとなっておりますが、庁舎管理者が特に承認した場合には、本市の事務事業に密接に関連する団体等も利用することができることとなっております。

第4庁舎ホールの利用状況につきましては、開庁日が約8割、閉庁日が約3割の利用率となっております。

質問③ 第4庁舎ホール、市と連携した事業への活用を

市の事業と密接に関わる場合などに、規定に沿って申し込めば利用できるとのことでした。また土日は空いていることが多いとのことなので、ここで言われる目的に沿った取組みに活用できるよう、市と連携して事業を行っている各種団体などに周知するべきと思いますが、伺います。

答弁③ 総務企画局長

第4庁舎ホールの各種団体などの利用についての御質問でございますが、第4庁舎ホールにつきましては、開庁日は市の機関の利用率が高く、本市事務事業に密接に関連する団体の利用は難しい状況でございます。また、閉庁日につきましてはセキュリティなどの関係上、本市職員が会議等に出席する場合のみ利用を承認することとしております。

質問④ 「交流室」など、労働会館機能の確保を

庁舎の利用規定の範囲で、可能な限り対応していただくよう要望します。

次に労働会館の機能継続について経済労働局長に伺います。「あり方案」では、市民館機能を労働会館の1階から3階に移転させる、という方向が示されました。そうなると従来の労働会館の機能は4・5階に集約されるということになります。1階から3階の機能のうち、飲食のできる「交流室」は労働団体はもちろん地域団体やスポーツ団体などにも、人気があります。毎年新年会を行っている団体からは「利用できなくなると困る。今後も交流室を確保してほしい」との声を伺っています。交流室の機能を確保するべきです。伺います。またその他従来の労働会館の機能について、どのように継続し代替していくことを検討してきたのか、伺います。

答弁④ 経済労働局長

労働会館の機能についての御質問でございますが、はじめに、交流室の機能についてでございますが、現在、労働会館の2階には、定員110名の第1交流室をはじめ、全部で6つの交流室を設置しており、飲食を伴うレセプションなどに御活用いただいております。

今後につきましては、「(仮称)川崎市民館に係る基本構想」の策定に向けたワークショップ等での御意見や利用状況なども踏まえながら、4階の会議室を活用するなど、交流室の機能の確保について検討してまいりたいと考えております。

次に、従来の労働会館の機能についてでございますが、貸館機能につきましては、 3階の工芸教室をはじめとする教養室など、現在想定される市民館機能と共通する施設も多いほか、再編整備にあたっては、従来にはなかった体育室や料理室など新たな施設の整備も検討するとされていることから、相互利用による機能の継続・拡充が図られるものと考えております。また、労働会館の主要機能である労働者への研修会、講演会等の開催につきましても、主な実施場所が会議室やホールであることから、機能の継続が図られるものと考えております。

質問⑤ 第4庁舎ホールの活用など、数百人規模の会場のあり方検討を

この「あり方案」では今回の検討過程で、風営法の制約があるため、第4庁舎に市民館機能を移転することは難しいと判断されました。

先ほどのべたように教育文化会館の大会議室機能を代替する方向として、「体育室」と「労働会館1階ホール」があげられていますが、労働会館ホールと教育文化会館の利用率を見てみると、平日は労働会館は38.5%、教文大会議室は74.7%で、合計113%。休日は労働会館82.2%と、教文大会議室は66.7%で合計149%となり、労働会館ホールだけでは、従来の大会議室の分のニーズを担いきれなくなることが予想されます。

第4庁舎の2階ホールは定員286人でちょうど同規模です。「市民館」という位置づけでは風営法の制約がありますが、例えば「労働会館別館」など文教施設ではない市民利用施設の位置づけとすれば、労働団体や市民団体なども利用できるのではないでしょうか。

労働会館ホール、教育文化会館の大会議室という、川崎区内の数百人規模の市民利用施設のあり方について、今後の第4庁舎ホールの活用も含めてあらためて検討すべきと思いますが、経済労働局長と総務企画局長に伺います。

答弁⑤ 経済労働局長

労働会館のホールのあり方についての御質問でございますが、教育文化会館の大会議室につきましては、約6割がダンス・体操等での利用でございまして、新たに市民館機能として設置が検討されている体育室や、労働会館のホールなどの活用により、今回示された「あり方案」の範囲内で、代替機能が果たされる見込みと伺っております。

今後、「(仮称)川崎市民館に係る基本構想」の策定に向けたワークショップ等での御意見も踏まえながら、労働会館部分と市民館部分との相互利用により、利用者の利便性が確保できるよう、関係局区と連携してまいりたいと考えております。

答弁⑤ 総務企画局長

第4庁舎ホールについての御質問でございますが、第4庁舎ホールにつきましては、原則として市の機関が市の事務事業及び関連する会議、研修、その他の行事を行うために利用することとなっております。

新本庁舎完成後の第4庁舎の在り方につきましては、行政需要なども勘案し、検討してまいりたいと存じます。

社会教育の拠点となる市民館の充実を

子どもの貧困などの実態が深刻な状況にある川崎区だからこそ、社会教育の拠点となる市民館の充実が求められます。

市民からすれば、教育文化会館が一つなくなり、労働会館に2つの会館が集約される、ということになります。

事前の調査で、教育文化会館大会議室の利用状況やその内訳などを詳しく分析していくとのことでした。また、市民団体の方に意見を伺うと「教文の利用料が高いので、より安い施設を探して使っているとの状況を理解してほしい」と訴えておられました。利用状況とともにその背景にある市民の実態や思いも受け止めて、教育文化会館の諸機能をしっかり確保するよう要望します。

また、市民活動コーナーやPTAの事務局なども教文に置かれています。これらも機能を縮小せず移転先を確保するよう要望します。ワークショップなどで市民の意見を良く聞き、労働会館という枠を前提とせずに、別の場所を確保することや利用料金の検討もふくめて、求められる機能をしっかり果たせる市民館をつくるよう要望して、質問を終わります。

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