片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党川崎市議会議員
議会活動報告

洪水ハザードマップの周知について

2017年6月28日

6月23日、市議会一般質問で「洪水ハザードマップの周知」をテーマに取り上げました。他にも「多様な性のあり方に対する施策について」「富士見プールの再整備」「ハ丁畷駅前踏切の安全対策」についても質問しました。今回は「洪水ハザードマップの周知」を報告します。

洪水ハザードマップの目的は

2015年の水防法の改正により国土交通省の新たな浸水想定区域等が公表され、川崎区・幸区のハザードマップが先月改定・発表されました。
まず、洪水ハザードマップの目的について伺います。国土交通省と県が新たに、浸水区域、浸水深、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域を公表することになりましたが、その目的をどのように定めているのか。伺います。公表されたこれらの情報をもとに市町村が作成する洪水ハザードマップには何が求められていると考えているのか、建設緑政局長に伺います。

答弁(建設緑政局長)

洪水ハザードマップの目的などについての御質問でございますが、
水防法による洪水浸水想定区域等の公表につきましては、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を指定することにより、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、被害の軽減を図ることを目的としております。
また、国が作成した「水害ハザードマップ作成の手引き」によりますと、住民の方々の避難に活用されることを目的とし、「住民目線で作成されるべきもの」とされていることから、「災害発生前にしっかり勉強する」、「災害時に緊急的に確認する」場面を想定して、市民の方々ヘ分かりやすく情報が提供できるように作成することが求められております。

有効性の高い全戸配布を行うべき

財団法人河川情報センターが発表している『洪水ハザードマップの認知と理解をめざして』という論文では、洪水ハザードマップを見たことがあるかどうかという「認知係数」と、避難情報の伝達方法や避難場所などを知っているかという「理解度」について、洪水ハザードマップの配布方法によって大きな差が出ている、と結論付けています。
『認知係数』は、ハザードマップを「全戸配布しなかった」場合では33.4%に対して、町内会を通じて全戸配布を行った場合では51.7%。『理解度』は「全戸配布しなかった」場合で52.7%に対して、町内会を通じて全戸配布を行った場合では70.1%となっています。

片柳 洪水ハザードマップ

先ほどのご答弁のとおり、住民の方々の避難に活用されることを目的として洪水ハザードマップを改定したのですから、避難行動を促すために、今からでも有効性の高い全戸配布を行うべきだと思いますが、伺います。

答弁(建設緑政局長)

洪水ハザードマップの周知方法についての御質問でございますが、
「水害ハザードマップ作成の手引き」では、公表・活用方法について、様々な機会を通じて継続的に周知するとともに、避難訓練等での活用を行い、理解促進に努めることとされております。
また、その周知方法につきましては、インターネットでの公表や、マスメディアを通じた広報、説明会の開催等を継続的に行うことが重要とされております。
したがいまして、引き続きホームページ・防災アプリ等の多様なメディアの活用によりハザードマップを周知するとともに、区役所や支所での説明会に加え、町内会などの求めに応じて開催する出前講座において、必要に応じ、ハザードマップを増刷して配布するなど、広く周知し、御理解いただけるよう努めてまいります。

小規模な単位での説明会の開催を

 説明会について伺います。
 国土交通省の「洪水ハザードマップ作成の手引き」によると、説明会は「町会、自治会、小学校区単位となるべく小規模な単位で実施することで、避難のタイミングや、どこに避難すべきか、どの避難経路を通るべきかなど、臨場感を持って理解することが可能になる」としています。
 説明会は川崎区で3カ所、幸区では2カ所で予定され、すでに川崎区の2カ所で行われていますが、それぞれの説明会の参加者数を伺います。今後、家屋倒壊等氾濫想定区域に指定された町会をはじめ、有効だといわれている小規模な単位での説明会を開催すべきと思いますが、伺います。

答弁(建設緑政局長)

洪水ハザードマップの説明会についての御質問でございますが、
これまで、川崎区で2回開催し、参加人数につきましては、川崎区役所で28名、大師支所では45名の市民の方々に御参加いただいたところでございます。
家屋倒壊等氾濫想定区域などの特に被害想定が大きな地域につきましては、町内会や自治会への出前講座を通じて、洪水時の立ち退き避難等について丁寧に説明してまいりたいと考えております。

マンションの管理組合などにも情報提供を

浸水区域、家屋倒壊等氾濫想定区域には、大規模な集合住宅が多くあります。町内会等を通じての周知にとどまらず、市の登録制度に登録している約360の管理組合をはじめ、マンションの管理組合などにも情報提供するよう要望いたします。質問を終わります。

ブログ新着記事

PAGE TOP