片柳すすむ

3月7日、予算審査特別委員会での質問。今回は「ブラックバイト対策について」の部分をUPします。「キャリアサポートかわさき」「合同企業就職説明会」など、市がかかわっている企業に「減給していないか？」などの点検を求めること、市内の高校等にわかりやすく働く権利を啓発することなどを求めました。

「時給は最賃以下」「毎日深夜２時まで仕事」…ブラックバイトへの対策を

次にブラックバイトへの対策について伺います。
今年1月、大手コンビニチェーン加盟店で「欠勤時に代わりのアルバイトを確保しなかった」という理由で罰金を課していた事例や、「恵方巻やクリスマスケーキなどの販売ノルマを高校生にも課し、達成できないと罰金を払わせる」といった事例が報道されています。
先日聞いた、ある女子大学生の事例では、大学進学が決まり地方から神奈川県内に引越ししたあと「急いでバイトを決めなければ」と、すぐに求人のあったバイトに飛びついてしまったそうです。
バイト先の居酒屋の時給は最低賃金以下、「研修期間」がずっと終わらず、制服は自腹で購入させられ、１８時か２０時には出勤して、深夜２時の退勤が当たり前という状態で働いていた、ということでした。
厚生労働省は昨年7月20日、文部科学省と連携して高校生アルバイトの労働基準関係法令の遵守や、学業とアルバイトの適切な両立を求める要請を、業界団体などに行ないました。また厚労省はその際に事業主向けに「規律違反やミスしたことを理由に、減給の制裁等を課していませんか」などの記述をした「高校生等のアルバイトの労働条件に関する自主点検表」を作成して、ブラックバイト防止の取り組みをしています。
市としても「自主点検表」などを活用して、「キャリアサポートかわさき」や「合同企業就職説明会」など市がかかわる企業に対して、労働者の権利を周知・徹底する取り組みを行うべきですが、伺います。また「若者雇用促進法」もふまえて、離職率や時間外労働の状況など労働環境の情報提供を、企業に求めるべきと考えますが、伺います。

答弁（経済労働局長）

企業への周知についての御質問でございますが、
「キャリアサポートかわさき」におきましては、求人開拓等の際に、企業に対して、法令を順守していることなど、十分な聞き取り調査を行い、求人内容を確認するほか、労働基準監督署やハローワークとも情報交換を行うなど、細かな注意を払いながら職業紹介を行っているところでございます。
また、本市が実施する「合同企業就職説明会」におきましても、採用条件等を確認しながら参加企業を選定し、選定した企業からは、「若者雇用促進法」の施行を踏まえ、新卒者等の採用者数や離職率、有給休暇の平均取得日数等の職場情報を記入する「青少年雇用情報シート」の提出を求め、参加者への情報提供を促しているところでございます。
加えて、アルバイトも含めた全ての働く方々にとって大切な法律知識や制度、労働問題等の相談先などの情報をまとめた「働くためのガイドブック」を、参加企業に対しても配布し、労働関係法令等の周知に努めているところでございます。
このほか、本市では、企業向けに毎月約4,000部を発行している「川崎市労働情報」におきまして、昨年6月には、いわゆる「ブラックバイト」が社会問題化する中、学生等を対象にアルバイトを始める前に労働条件の確認を促す国の取組を紹介するなど、雇用・労働問題に関する様々な情報や、国等の施策、労働関係法令の記事等を掲載し、法令の順守を促しているところでございます。

「販売ノルマー義務はありません」などわかりやすい権利の啓発を

先ほど述べたように、大学に入りたての学生は学費が高く奨学金制度が充分ではないために、すぐに働かなければならない方も少なくありません。その場合に労働基準法などの知識がなければ、明らかに違法な労働実態なのに泣き寝入りせざるを得ない、ということになってしまいます。
高校までの段階で、基礎的な労働基準法例の知識を身につけることで、自ら違法状態に気付き、相談できるような支援・力づけを行うことが必要だと考えます。
厚労省はブラックバイトが広がる実態をふまえて『高校生アルバイトのトラブルＱ＆Ａ』というチラシを作成しています。
「クリスマスケーキなどの販売ノルマがあり売れ残りを買わされる」「食器や商品を壊すと弁償されられる」などの事例に「法律上、売れ残りを買う義務はありません」などとわかりやすく答えています。

こうした高校生・学生向けの啓発の取組みを強化すべきと思いますが、経済労働局長に見解と対応を伺います。

答弁（経済労働局長）

高校生等に向けた啓発についての御質問でございますが
アルバイトなど働く機会に接する前に、高校生等に対し、労働に関するルールについて啓発を進めることは、大変重要であると考えております。
本市におきましても、就業支援ポータルサイト「JOB-Lかわさき」などの広報媒体や合同企業就職説明会等の機会を通じて、高校生など若年層に対して労働関係法令等の情報発信や啓発活動に努めているほか、「働くためのガイドブック」を市立高校に配布し、授業等で活用いただいているところでございます。
また、今年度につきましては、いわゆる「ブラックバイト」に関する社会的な関心の高まりを踏まえ、現在、高校生等の若者が、就職やアルバイトをする時に知っておくべき知識等を、マンガ等を使って分かりやすくまとめた「はたらくためのリーフレット」を5,000部作成し、市内の高校等に配布を予定するなど、若年層に対する周知・啓発の強化を図っているところでございます。

「定時制高校」などにとどめず、幅広く権利を知らせるべき

リーフレット５千部は、事前の調査では今年度予算の執行を工夫して作成したとのことでした。
ブラックバイトが社会問題化するもとで、規模を広げて啓発をすべきです。いわゆる進学校を卒業したての大学生も、場合によってはすぐブラックバイトに直面するわけです。教育委員会と経済労働局が共同して、働く権利を知らせ・身につける対象を定時制高校の生徒など狭い範囲にとどめずに幅広く市内の高校生などに啓発できるように、今後は予算措置も取るようにすべきです。経済労働局長と教育次長にそれぞれ見解と対応を伺います。

答弁（経済労働局長）

高校生に対する啓発の拡充についての御質問でございますが、
定時制、全日制の別なく、より多くの生徒に、労働者の権利に関する啓発活動を行うことは、重要であると考えておりまして、今月末に、教育委員会や関係機関と連携し、「はたらくためのリーフレット」を、広く市内の高校に配布することとしております。
来年度につきましても、引き続き、いわゆる「ブラックバイト」対策など、雇用問題に係る国の動向や社会情勢等を踏まえ、適切に対応すべく、必要な予算を計上しているところでございます。

答弁（教育次長）

高校生に対する啓発の拡充についての御質問でございますが、
高校生が雇用に関する仕組みや条件について、理解を深めることは大切であると認識しております。教育委員会といたしましては、定時制に限らず、すべての高校生に対して働く者の権利に関する指導が必要であると考えておりますので、今後も経済労働局と連携し、「はたらくためのリーフレット」を活用した指導が進められるよう取り組んでまいりたいと存じます。

今後、幅広く知らせられるよう「リーフ」などへの予算措置を

市が実施する「合同企業就職説明会」では、離職率や有給休暇取得状況など「青少年雇用情報シート」の提出を求めているとのことでした。「若者雇用促進法」では、応募者等による情報提供の求めがあった場合には、企業に対して雇用情報の３つの類型のうち１つ以上の提供を義務付けているところですが、市は、市が企業から「青少年雇用情報シート」で受けている情報について、応募者等の求めがあれば「シート」の情報全体を開示する準備もしているとのことでした。
また、今年度予算で高校生にもわかりやすい「はたらくためのリーフレット」を作成しているとのことでした。今後は効果的に幅広く活用できるように予算措置を取るよう要望いたします。