片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党川崎市議会議員
議会活動報告

低所得者も安心して入居できるよう、家賃補助つき住宅の整備を

2016年12月23日

「健康で文化的」と言える住宅の整備を―国交省の事業への市の取り組みは

住宅確保用配慮者への居住支援について まちづくり局長に伺います。
川崎区の繁華街にある、私たちが運営する「くらしの相談センター」には、「ネットカフェに泊まっていたが、もう泊まるお金がなくなった」「紹介されて貧困ビジネスの宿泊所で生活しているがあまりに環境がひどい」などの相談が次々寄せられています。憲法25条の示す「健康で文化的な生活」とは程遠い居住環境を余儀なくされている実態が本市にもあふれています。
首都圏と関西圏の40歳未満・年収200万円未満の方を対象としたNPOの調査によると「ネットカフェ・まんが喫茶・友人の家などで寝泊りしていた経験を持つ」人は13.5%にものぼります。また、昨年の簡易宿泊所の火災事故で、すべての市民に安全な住宅を確保することの重要性が浮き彫りになりました。
「健康で文化的」とはいいがたい居住環境に置かれている低所得者などを対象とした住宅セーフティネットの確立に本市も足を踏み出すべきと考えます。国土交通省は昨年度、低廉な家賃の賃貸住宅の供給を目的として、空き家等の改修工事に対しての補助を行い、居住支援協議会とともに円滑な入居をすすめる「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を開始しています。本市の取り組み状況について伺います。

答弁(まちづくり局長)

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業についての御質問でございますが、
住宅確保要配慮者の居住の安定を図ることは重要であり、居住支援協議会とも連携しつつ、空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図ることは有効であると考えております。
このため、本年6月に、川崎市居住支援協議会を設立するとともに、今年度末に改定予定の川崎市住宅基本計案において、国の当該事業を活用した改修工事費の補助に加え、本市独自に生活支援サービスの提供を組み合わせた制度として「(仮称)川崎市住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を構築していくこととしておりますので、今後、川崎市居住支援協議会と連携して具体的な制度の内容を検討してまいります。

低所得層に家賃補助を行う制度の検討を

国交省は来年度予算に向けて、子育て世帯・高齢者世帯・障がい者世帯などを対象に家賃を安くする補助を行う「(仮称)認定あんしん入居住宅」を概算要求しています。国会の質疑では「低所得の世帯が入居する場合に家賃を下げる家主に対して、地方公共団体が補助を行う際に、国が支援する」という方向で検討されているとのことです。低所得層に家賃補助をするこの制度についての見解と検討状況を伺います。

答弁(まちづくり局長)

低所得者層を対象とした国の新たな制度についての御質問でございますが、
国士交通省において、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度の創設を検討していると伺っており、今後増加が懸念される空き家を、住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティネットとして活用することは重要な視点であると認識しております。今後の国の動向を注視し、適切に対応してまいります。

要望ー「健康で文化的」な住宅確保への取り組みを

年収が低くなるほど、家計に占める家賃の割合が高くなります。川崎市居住支援協議会と連携して、低所得者に健康で文化的な住居を確保できるよう取り組みをすすめることを要望します。

ブログ新着記事

PAGE TOP