片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党川崎市議会議員
議会活動報告

一般質問・「乗り継がないと公共施設にいけない」…川崎区内のバスの利便性向上を

2016年12月19日

16日の市議会で一般質問を行いました。1つ目のテーマは『川崎区内のバスの利便性向上を』というテーマです。

質問・公共施設の多い富士見地区まで「乗り継がないといけない」地域をむすぶ『循環バス』などの新設を

川崎区内の公共交通アクセスは、川崎駅を起点に海側・東西方向へ放射状にバス・鉄道の路線が伸びており、南北方向に縦断するバス路線はわずかです。

交通アクセス 赤矢印

そのため、今度オープンするスポーツ文化施設や労働会館・教育文化会館などのある富士見地区に行こうとすると、「まず川崎駅までバスに乗って、さらに川崎駅で別のバスに乗り換えていく」ということになるという方が多くおり、不便だという声を伺っています。
多くの自治体で、主要な公共施設をまわるバス路線が設定されていますが、スポーツ文化総合施設のオープンを控え、また今後の富士見地区の再整備を見据えて、富士見地区と小田・京町地区などを結ぶバス路線バスや循環バスなどを運行すべきと考えますが、まちづくり局長に見解を伺います。

答弁(まちづくり局長)

新規バス路線についての御質問でございますが、
富士見地区から小田・京町地区を結ぶバス路線の新設についてでございますが、一般的に路線の設置を行う場合は、需要や道路状況、周辺の既存バスへの影響など、目的地までの定時性や速達性などを踏まえ、バス事業者が総合的に判断しております。
なお、地域の特性やニーズに応じ、利便性の向上を図ることは、バスの利用促進の観点からも望ましいと考えますので、川崎市・バス事業者連絡会議の場などを用いて、民営バス事業者に要望をお伝えしてまいります。

質問・富士見地区再整備ふまえ社会実験を

来年度には富士見地区の再整備の方向が明らかになるとのことですが、スポーツ文化施設のオープンなどしかるべきタイミングを見計らって、循環バスの社会実験を行うべきと思いますが、まちづくり局長に見解を伺います。

答弁(まちづくり局長)

路線バス社会実験についての御質問でございますが、本市の「路線バス社会実験支援制度」につきましては、バス事業者がサービス向上に向けた路線新設や既存路線の見直しの検討を行う際に、必要な需要などを把握し、その事業性を判断するため、試行的に運行する取組でございます。
したがいまして、バス事業者が新たな路線等を検討する場合は、本制度の活用を含め、バスネットワークの充実に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。

意見要望

川崎区は今後もマンション開発や富士見地区再整備など、人の流れが変わることは必至です。交通局も含めて、ぜひこの機会に住民のニーズをとらえ、利便性を向上させる取り組みに踏み出すよう要望いたします。

質問・2路線を乗り継ぐ場合に「割引運賃」適用を

次に交通局長に伺います。先ほど申し上げたとおり、教文会館・労働会館・スポーツ文化総合施設など公共施設を利用するために川崎駅でバスを乗り継がなければならないという実態があります。東京都営バスには、パスモ等を利用して2つの路線を利用した場合に、2回分ではなく運賃を割引く制度を設けています。本市でもこうした制度を導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。

答弁(交通局長)

都営バスが導入しているパスモ等のICカードを利用した割引制度の導入でございますが、現在、東京都が行っている制度は1乗車目と2乗車目が一定時間内であれは、 2乗車目が半額となるものでございます。しかしながら、時間で割引を設定しているため、 1乗車目が渋滞や事故等によって遅延した場合には、 2乗車目が割り引かれないなど、制度を導入している東京都から課題があると灰聞しております。さらに、割引制度の導入は乗車料収入の減収が見込まれ、市バスの事業運営への影響があるため、導入については大変難しいものと考えております。
目的地までバスを乗り継ぐ場合には、往復の利用であれば、市バス一日乗車券がございますので、御利用いただければと存じます。

質問・臨港バスとの共通一日乗車券を

川崎区内では小田・京町地域など、市営バスの運行がなく、もっぱら臨港バスのみが運行されている地域もあります。そのため、こうした地域から富士見地区などに行こうとすれば、臨港バスの利用か、市営バスとの乗り継ぎのどちらかになります。
市営バスの一日乗車券は市営バスでしか使えないのですから、これらの地域の場合は一日乗車券の510円より高い、往復で4回分・840円のバス代を払うことになります。また臨港バスと市営バスの双方が運行している路線や区間でも、一日乗車券を買った場合は、臨港バスを見送って市営バスを選んで乗らなければならないことになります。
熊本市では市交通局の運行する熊本市電と、産交バス・熊本都市バスなどの民間事業者の交通機関のいずれも利用できる共通一日乗車券を発行しています。市民の利便性を向上させるだけでなく、総合的にみればバス利用者を底上げする効果も期待できるのではないでしょうか。臨港バスと提携して共通一日乗車券を発行できないのでしょうか、うかがいます。

答弁(交通局長)

共通一日乗車券についての御質問でございますが、
川崎鶴見臨港バス株式会社には、一日乗車券がございません。新たな乗車券制度を設定することは、同社の判断となっております。
また、現在のICカード乗車券では、一日乗車券を一つのバス事業者しか取り扱えず、複数の事業者での利用ができない仕様となっており、共通一日乗車券を導入するためには、システム改修に多額の費用がかかります。
他都市での導入事例についてですが、熊本市では、熊本市交通局のバス事業の廃止に当たり、その移譲先として、九州産交バス株式会社、熊本電気鉄道株式会社及び熊本バス株式会社の3社が共同出資して熊本都市バス株式会社を設立しており、路線移譲や事業者間での資本関係などのつながりがある中で、共通一日乗車券を設定していると灰聞しております。
市バスと川崎鶴見臨港バス株式会社の場合は、事業主体が異なることから、それぞれで事業運営に必要となる乗車料金設定となるため、現在の市バス一日乗車券よりも高額になることが想定されております。
このようにいくつかの課題があることから、共通一日乗車券の導入は、大変難しいものと考えております。

意見要望

高齢者の交通事故の報道が相次いでいますが、公共交通の路線や利便性の向上こそが求められています。しかし、川崎区内のいくつかの地域でバス便を乗り継がないと富士見地区など目的地にいけないという問題についても、「一日乗車券を利用してほしい」と言いながら具体的な対策はありませんでした。
公的施設が集中し今後区内での市民の動線がかわることが予想されるのですから、先を見すえてバス便の検討を社会実験やアンケート調査なども含めて行うことを要望します。利用者である市民の視点にたって対応するよう求めておきます。

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