片柳すすむ

9月29日、決算審査特別委員会（文教分科会）で、就学援助の拡充について教育委員会に質問しました。

「就学援助」制度とは…
憲法２６条は、教育を受ける権利と義務教育の無償を、教育基本法は「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって、教育上差別されない」としています。そのための制度ー義務教育である小・中学校の子どもが安心して学校に通えるための制度、どの子も安心して学校で学び、遊び、生活する権利を保障する制度です。（かもがわ出版『元気が出る就学援助の本』より）

川崎市ウェブサイトの「就学援助制度お知らせ」ページです。
http://www.city.kawasaki.jp/880/category/12-4-1-0-0-0-0-0-0-0.html

質問１　就学援助の状況は？　

１１款２項小学校費・３項中学校費に関連して、就学援助についてうかがいます。義務教育段階でも保護者の教育費への負担は小学校の6年間で38万円余り、中学校3年間では25万円余りと重い負担になっており、就学援助制度を充実させることが求められます。2015年度の小・中学校のそれぞれの認定率と基準額について伺います。横浜市と相模原市の状況についても伺います。

答弁１

本市及び県内政令指定都市の就学援助の認定率と認定基準額についての御質問でございますが、
平成27年度の本市の就学援助の小学校の認定率は11.76%、中学校の認定率は15.64%で、 4人世帯の認定基準額は337万円でございます。
次に、県内の政令指定都市の認定率及び認定基準額でございますが、横浜市は小学校が13.34%、中学校が16.17%、認定基準額は344万円で、相模原市は小学校が14.72%、中学校が17.47%、認定基準額は340万円と伺っております。

質問２　就学援助を利用しやすくする努力ーさかのぼっての支給を

小学校11.76％、中学校15.64％ということでした。この間配布と回収の方法を改善したことなどで、５ポイントほど認定率が上がっていることになりますが、全国・県などと比較するとまだ遅れています。
文科省の2014年度の調査を見ますと、神奈川県や全国の認定率も相模原市とほぼ同じ、小学校１４％台、中学校１７％台となっています。これと比較して川崎市は小学校で約３％、中学校で約２％低い水準です。
なぜこうした差があるのか、本市と比べて利用しやすくする努力を、他の自治体では様々に行っているからではないでしょうか。この９月にも、小学校1年生と４年生のお子さんを持つお母さんから「４月に書類が配られたかも知れないけど、全然気付かなかった。知っていたらもっと早く申請したのに」との声を伺いました。新宿区では小学校の入学説明会、中学校の入学式などの機会を利用して、新入生の全保護者を対象にした就学援助の制度説明会を実施しているとのことです。
横浜市では、条件を見たしていれば、事由発生時にさかのぼって就学援助を認定・支給しているとのことです。例えば、就学援助の制度内容を良く知らないまま申請せず、年度末に近づいた2月になって申請したような場合、条件を満たしていれば4月にさかのぼって認定され、その文が支給されるという仕組みです。
学校から来るたくさんの書類のなかで、就学援助の制度を充分に理解できないまま、時間が経ってしまう人も少なくありません。必要な方の実状に合わせて制度を利用できるように、横浜市のように事由発生時にさかのぼっての認定と支給を行うべきと思いますが、伺います。

答弁2

事由発生時に遡った認定についての御質問でございますが、
本市においては、就学援助の申請漏れを防ぐことを目的として、年度当初に申請書とお知らせを一体化した「就学援助制度についてのお知らせ」を児童生徒全員に配布し、就学援助を必要としない方も含めて全員から回収しているところでございます。
なお、年度途中に保護者の急な失業などにより家計が急変した場合は、その事由が発生した日付に遡及して認定しているところでございます。

質問３　生徒会費・PTA会費も就学援助の対象にすべき

生徒会費とPTA会費はそれぞれ月額２～３００円ほど、体育で使う柔道着の約４千円も重い負担です。
認定基準が本市と同じ「生活保護基準の1.0倍」という横浜市でさえ、これらを援助対象としています。私たちはこれまでも、体育実技用具費、生徒会費やPTA会費などを援助対象に加えるべき、と繰り返し質問してきましたが、それに対して「庁内で議論を重ねたい」という答弁が続いています。議論の状況を伺います。

答弁３

就学援助の費目の追加についての御質問でございますが、
本市においては、平成26年度から中学校のクラブ活動費を就学援助の費目に追加して支給しているところでございます。
体育実技用具費、生徒会費、 PTA会費の支給項目への追加につきましては、引き続き関係局と協議してまいりたいと考えております。

意見・要望　「県内最低」となった川崎市の就学援助の拡大を

これまでの「庁内で議論する」という御答弁ではなく、「関係局と協議する」というお答えでした。援助対象の拡大が実現できるよう協議していただきますようお願いします。
また、今回は質問しませんでしたが、生活保護基準の1.0倍という認定基準を改める必要があります。2014年度の厚労省の調査では、生活保護基準に一定の係数を掛けたものを就学援助の認定基準としている1130自治体のうち、認定基準が1.1倍以下の自治体は16％に過ぎません。神奈川県内では1.3倍以上と言う自治体が76％を占め、1.0倍は川崎市の他に横浜市と三浦市しかありません。どの子どもも安心して教育を受けられ、どの家庭もお金の心配なく教育を受けさせることができるよう、県内他市並みに認定基準を拡大することを要望します。

＊参考＊三浦市は2016年度から「1.2倍」に認定基準を変更、横浜市は生徒会費やPTA会費も援助対象の上、私立小中学校・外国人学校の生徒などに同様の援助をする制度もあります。川崎市が「県内で最低」という状況になってしまっています。