６月２日、共産党市議団は渡辺治一橋大名誉教授を講師に「憲法違反の『戦争法』施行と地方自治体」と題する学習会を開催。渡辺氏は、戦争法反対運動の高揚は、市民・労組・政党の共同ができたことで生み出せたと述べました。その結果、国会でも野党共同が生まれ、保守層、中高年、学生青年、女性など、新たな層が運動に参加したことなどの意義を強調しました。
次に、安倍首相が９条明文改憲を狙う理由について、「戦争しない、軍隊を持たない」という精神が生きているため、憲法学者が「安保法制は違憲」と明言し、「軍法会議」も日本国憲法のもとでは違憲となることなど、「憲法の壁」を突破したいのが安倍政権の願望だと述べました。万一、憲法９条の改悪が現実のものとなれば、地方自治体も戦争に協力させられることは明らかであり、そのために幅広い市民の層に働きかけて共同を強化し、運動を強化することなどが必要、と強調しました。
市民の暮らしと地方自治体のあり方を破壊する策動に、川崎市から反撃していかなければ、と思いを新たにしました。
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