片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党川崎市議会議員
活動レポート

改定介護保険制度で始まった川崎市総合事業を考える

2016年5月21日

DSC_0316DSC_0347

5月18日、日本共産党市議団が主催し、「改定介護保険制度で始まった川崎市総合事業を考える学習・意見交換会」を開きました。 介護の現場で働くみなさんや、介護利用者の方々など幅広いみなさんが参加、意見を交流しました。
  講師の大阪社保協・介護保険対策委員長の日下部雅喜さんは、毎年50~70件の「介護心中」、毎年14万人・通算160万人ほどの「介護退職」、52万人にのぼる特養ホームの待機者、人材不足のための介護労働者の高齢化など、介護の危機こそ解決しなければならないと告発しました。
  今年の4月からは①特養ホームの入所は要介護度3以上に限定、②年収280万円以上の方はサービス利用の自己負担が2割に、③要支援の方が受けていた「訪問介護」「通所介護」は自治体の事業としてボランティアによるサービスでも良いこととする、などの改悪が行われました。川崎市は「現行相当サービス」に加え、報酬が現行相当サービスの7割の「基準緩和サービス」、全額利用者負担の「スーパー基準緩和サービス」の三類型を実施します。
 この川崎市総合事業は事業者の実態を考慮しないものであることなどの問題点を指摘し、現行相当サービスの縮小・切り下げをさせない運動が必要だと訴えました。
 学習会で出された事業者や利用者の皆さんの声は市議会でも取り上げてまいります。

ブログ新着記事

PAGE TOP